家を新築したり、購入するときには、なるべくお得に購入したいものです。家を購入するときに活用できる制度のひとつとして「住宅ローン控除」が挙げられます。住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだときに適用される控除制度です。この記事では、住宅ローン控除の概要と2025年以降の住宅ローン控除について解説します。2025年以降では、2024年度とは異なる点もあります。これから家を新築する方や、家を購入する方は、ぜひ参考にしてみてください。
住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除とは、新築住宅や中古住宅をローンで購入したときに、10年から13年の期間限定で所得税や住民税から控除を受けられる制度です。住宅ローン控除は、住宅ローンを組んだ場合にのみ適用されます。現金で家を購入した場合には、住宅ローン控除は適用されないので注意しましょう。
住宅ローン控除では、新築住宅を住宅ローンで購入した場合で13年間、中古住宅を住宅ローンで購入した場合で10年間の控除を受けられます。控除額は、住宅の性能によって変わります。2024年以降は省エネ基準適合住宅以上の基準を満たしていなければ、住宅ローン控除を受けることができません。
2024年以降の住宅ローン控除は、省エネ基準適合住宅であれば最大4000万円、ZEHの基準を満たす省エネ住宅であれば4500万円、認定低炭素住宅と認定長期優良住宅であれば最大5000万円まで控除の制度を利用可能です。
2024年は、子育て世帯や若年夫婦世帯の場合のみ最大額での控除を受けられます。子育て世帯や若年夫婦世帯以外の場合、控除対象となる住宅ローンの額が減ってしまうので注意しましょう。
また、住宅ローン控除は住宅の購入金額ではなく、ローンを組んだ額が適用されます。例えば、5000万円の認定長期優良住宅を購入した場合でも、ローンを組んだ額が3000万円であれば、3000万円までが住宅ローン控除の対象です。
住宅ローン控除は、控除を受ける年の年末に残っているローン残高で決定します。2023年であれば、2023年12月時点のローン残高に0.7％をかけた額が控除額になります。控除額の割合は、ローン額や住宅の省エネ基準などによって変動することはなく、一律で0.7%です。
省エネ住宅
省エネ住宅とは、通常の住宅に比べて断熱性能が高い住宅のことを指します。断熱性能が高い住宅は、外気温の影響を受けにくく、室内の温度変化が緩やかなことが特徴です。一定以上の断熱性能や気密性をクリアした住宅は、省エネ住宅として認定を受けられます。
省エネ住宅は、断熱性能が高いのでエアコンなどの消費電力が最小限で済みます。とくに、夏や冬はエアコンなどの稼働時間が長くなってしまいます。省エネ住宅であれば、一度涼しくした部屋や暖かくした部屋が外気温に影響されにくいので、省エネを実現可能です。
ZEH住宅
ZEH住宅とは、年間のエネルギー収支をゼロ以下にできる住宅のことを指します。エネルギー収支をゼロにするためには、電気を作り出し、なるべく節電して使用することが求められます。ZEH住宅には、太陽光発電やオール電化設備が必要不可欠です。
ZEHの中にも、ZEHやZEH＋、次世代ZEHなど、性能によって段階があることが特徴です。住宅ローン控除では、どの段階のZEH住宅であっても一定の控除額になります。ZEH住宅としての認定を受けるためには、ZEHの基準を満たした住宅を新築し、申請を行う必要があります。
認定低炭素住宅
認定低炭素住宅とは、地球温暖化の原因となるCO2の排出を抑えることができる住宅のことを指します。具体的には、断熱性能や気密性が高く、ヒートショック防止などの対策が行われている住宅です。
認定低炭素住宅は、省エネ住宅やZEHと同様に電気代の節約が見込める点がメリットです。また、住んでいる人の健康に配慮した住宅設計が魅力です。住宅ローン控除でも、最大で5000万円分の控除を受けることができます。
認定長期優良住宅
長期優良住宅とは、長い間良好な状態で住み続けられる住宅のことを指します。具体的には、耐震性や住宅の劣化対策、省エネルギー性などの基準を満たしている住宅のことです。長期優良住宅に認定されるためには、着工前に申請を行う必要があります。
長期優良住宅は、住宅ローン控除以外でもメリットがあります。例えば、固定資産税や所得税、不動産取得税などの税優遇を受けることが可能です。さらに、住宅ローンの金利も安くなるケースもあります。
2025年以降も住宅ローン控除を受けられる？
住宅ローン控除は、2025年まで継続して実施することが発表されています。ただし、2026年以降まで住宅ローン控除が延長されるかは、現時点で未確定です。住宅ローン控除の延長が決定されなければ、2026年以降は住宅ローン控除を受けることができません。
また、2025年以降の住宅ローン控除では、省エネ基準適合住宅以上の基準を満たした住宅のみ控除を受けられます。省エネ基準適合住宅以上の基準を満たしていない住宅は、2025年に住宅ローン控除を受けられないので注意しましょう。
さらに、2024年までは子育て世帯や若年夫婦世帯のみ、住宅ローン控除が適用される金額が高く設定されていました。しかし、2025年以降は、子育て世帯や若年夫婦世帯が優遇されるかが決定していません。
今後、2024年と同様に子育て世帯や若年夫婦世帯への優遇が決定される可能性も十分あります。2025年に住宅ローン控除を利用したい場合は、住宅ローン控除額の動向に注目しておきましょう。
2025年に住宅ローン控除を受けるためには？
2025年に住宅ローン控除を受けるためには、省エネ基準適合住宅、ZEH水準省エネ住宅、認定低炭素住宅、認定長期優良住宅のいずれかを新築する、または購入する必要があります。
省エネ基準適合住宅以上の基準を満たしていない住宅の場合、住宅ローン控除を受けることはできません。また、住宅ローン控除は、控除対象になる金額の上限が設定されています。控除されるローン額以上に住宅ローンを組んでも、対象となるのは上限までとなるので注意が必要です。
例えば、認定長期優良住宅の新築で6000万円の住宅ローンを組んだとしましょう。組んだローンは6000万円まででも、住宅ローンの控除対象となるのは5000万円までです。さらに、住宅の省エネ基準によって控除対象の額が変わるので、事前にチェックしておくと安心です。
住宅ローン控除の必要書類
住宅ローン控除を受けるためには、建設住宅性能評価書と住宅省エネルギー性能証明書を取り寄せなければいけません。証明書は登録住宅性能評価機関などに発行を依頼することが可能です。
住宅ローン控除を受けるためには、会社員であれば初年度のみ自分で確定申告する必要があります。建設住宅性能評価書と住宅省エネルギー性能証明書をハウスメーカーに発行してもらい、書類を準備してから確定申告を行いましょう。
建設住宅性能評価書と住宅省エネルギー性能証明書は、住宅の工事の着工前に発行できないので、住宅を建築する前に証明書の発行が可能かを確認しましょう。また、証明書の発行は、ハウスメーカーや工務店に依頼するのがおすすめです。
まとめ
2025年であっても、住宅ローン控除を受けることは可能です。2025年であれば、最大5000万円まで住宅ローン控除の対象になります。ただし、2026年以降は住宅ローン控除の制度が継続されるかは決まっていません。住宅ローン控除を利用したい場合には、なるべく早めに住宅の建築や購入を行いましょう。
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引用元：https://www.kuros.co.jp/
